不動産売却はどのような流れで進める？引き渡しまでのステップを徹底解説

不動産売却を進めるときは、まず不動産会社に査定を依頼しましょう。建物や土地を正確に査定してもらい、いくらで販売するかを決めていきます。
なお、不動産会社による査定には、大きく分けて「簡易査定」と「訪問査定」の2種類があります。「簡易査定」とは、文字通り簡易的に不動産を査定する方法であり、電話やメールなどから築年数や間取り、建坪面積や敷地面積などを伝えて、おおよその査定額を算出してもらいます。

一方、「訪問査定」は、不動産会社の担当者が、実際に土地や建物を調査して査定額を算出する方法です。担当者は建物や土地の広さや状態に加え、周辺環境なども併せてチェックすることから、簡易査定よりも精度の高い査定額を提示してもらえます。

不動産会社に査定してもらったら、次に媒介契約の締結を行います。媒介契約には、「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があり、それぞれ不動産会社の義務に違いがあります。

不動産会社と媒介契約を結んだら、不動産会社は自社媒体や広告などを使って物件のPRをしていきます。購入希望者から問い合わせがあると、内覧日の調整なども行ってくれます。
ただし、居住中の場合は、内覧時の対応を売主がおこなわなければならないことが一般的です。

売りに出していた物件の買主が決まったら、売買契約の締結に進みます。この際、買主側から申込金や手付金が支払われるのが一般的です。

売買契約の締結が済み、すべての手続きが完了したら、決済が行われます。基本的には、引き渡しの同日中に決済がおこなわれ、不動産の売却額が入金される仕組みです

不動産の決済と同日に引き渡しを行います。不動産の決済、引き渡しが完了したら、買主側は「所有権移転登記」を行います。 また、売主側は、「抵当権抹消登記」が必要なケースも少なくありません。通常、住宅ローンを組むときは、金融機関の抵当権がついています。しかし、住宅ローンを完済すると、抵当権を外せるので、抵当権抹消登記が必要です。

なお、住宅ローンを完済しても、自動的に抵当権が外されるわけではなく、自分で手続きをする必要があります。

建物や土地などの不動産を売却して利益を得た場合、確定申告しなければなりません。ただし、住宅を売却して利益が発生した場合、「3,000万円の特別控除」「買い替え特例」などを利用できる可能性があるので、税負担を大幅に抑えられる可能性があります。

ただし、いずれの制度を利用する場合でも、手続きが必要なので、信頼できる不動産会社に相談してアドバイスをもらいましょう。